2011年05月31日
2011年05月28日
2011年05月26日
先ずはプチ起業から
コミュニティ・ビジネス 【ウィキペディアより】
地域が抱える課題を地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする事業のことである。
ソーシャル・ビジネス 【ウィキペディアより】
社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業体の事である。社会的企業とも呼ぶ。こうした事業を創始した実業家などを社会起業家(もしくは企業家)と呼ぶ。
最近、上の言葉をよく聞きます。長く続く不況や、今回の大災害。社会状況は大きく変化しています。その結果、行政や企業だけでは社会の課題解決出来なくなっています。
そう言った社会課題解決をNPO等が担うべきなんのですが、現在の日本の社会では活動を継続する事が困難です。そこでNPO等の活動に企業的手法を取り入れ収益性を持たせ、活動を継続させようとする人達が出てきています。
しかし、日本の社会では隙間産業で収益を上げるのは大変です。そこで、最初から大きな企業は大変はなので、小さな起業から始める手もあります。それがプチ起業です。この手法で普通の主婦が大きな収益を上げている例もあるそうです。
武雄市でそう言ったプチ起業ための交流塾が開催されます。講師にはプチ起業を実践されている方や、そう言った方々の支援を長く続けている方などです。
ご興味のある方は、ちょっとのぞいてみて下さい。
地域が抱える課題を地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする事業のことである。
ソーシャル・ビジネス 【ウィキペディアより】
社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業体の事である。社会的企業とも呼ぶ。こうした事業を創始した実業家などを社会起業家(もしくは企業家)と呼ぶ。
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最近、上の言葉をよく聞きます。長く続く不況や、今回の大災害。社会状況は大きく変化しています。その結果、行政や企業だけでは社会の課題解決出来なくなっています。
そう言った社会課題解決をNPO等が担うべきなんのですが、現在の日本の社会では活動を継続する事が困難です。そこでNPO等の活動に企業的手法を取り入れ収益性を持たせ、活動を継続させようとする人達が出てきています。
しかし、日本の社会では隙間産業で収益を上げるのは大変です。そこで、最初から大きな企業は大変はなので、小さな起業から始める手もあります。それがプチ起業です。この手法で普通の主婦が大きな収益を上げている例もあるそうです。
武雄市でそう言ったプチ起業ための交流塾が開催されます。講師にはプチ起業を実践されている方や、そう言った方々の支援を長く続けている方などです。
ご興味のある方は、ちょっとのぞいてみて下さい。
2011年05月25日
2011年05月25日
2011年05月25日
2011年05月20日
2011年05月20日
拡大から収縮
「地域異分野物流相互サービルモデル事業」の唐津市との第2回目の打合せです。
本庁の観光課、呼子支所、SCRUM呼子のメンバーが参加。
今回は実際に事業に携わる女性二人も出席して、具体的な事業に進め方まで話し合いました。
前回までは事業のエリアを呼子町から鎮西町まで拡大する予定でしたが、余り拡大すると市民から本格的な事業と捉えられて、今の事業規模では対応が不可能になります。
それで社会実験としての本来の意味合いに立ち返る事となりました。
事業エリアは当初の予定通りに加部島(離島モデル)とし、対象は高齢者や体の不自由な「お買い物弱者」をターゲットとします。
そうして今回は利用料も取らない事となりました。
この条件で事業を進めて行く中で出てくる色々な問題点を、今後の本格的な事業の計画に反映する事となります。
今回の事業の問題点は、地元の商工関係者の積極的な参加が無い点です。
特に朝市が終わるとシャッター通りになってしまう地元商店街は、自分たちの生き残りを掛けた事業と位置付け真剣に取り組むべきです。
しかし、自分たちが損さえしなければ市とNPOで勝手にやってくれと言った体です。
また、市は将来的に双方向の事業モデルを考えていますが、この考えは現状の農家には馴染みません。
農家には農協と言う互助組織が有り、現状で別にこう言ったモデルは必要ありません。
それでも将来的には、必要になる可能性は否定できません。
ここが行政の縦割りの悪い点ですが、観光課がイニシアティブを取れば観光的な見方しか出来ません。
行政内部で農林課を始めとする横の連携が重要です。
こう言った問題点が事業を進める中でクローズアップされるでしょう。
社会実験としては趣旨には合致しますがね。
本庁の観光課、呼子支所、SCRUM呼子のメンバーが参加。
今回は実際に事業に携わる女性二人も出席して、具体的な事業に進め方まで話し合いました。
前回までは事業のエリアを呼子町から鎮西町まで拡大する予定でしたが、余り拡大すると市民から本格的な事業と捉えられて、今の事業規模では対応が不可能になります。
それで社会実験としての本来の意味合いに立ち返る事となりました。
事業エリアは当初の予定通りに加部島(離島モデル)とし、対象は高齢者や体の不自由な「お買い物弱者」をターゲットとします。
そうして今回は利用料も取らない事となりました。
この条件で事業を進めて行く中で出てくる色々な問題点を、今後の本格的な事業の計画に反映する事となります。
今回の事業の問題点は、地元の商工関係者の積極的な参加が無い点です。
特に朝市が終わるとシャッター通りになってしまう地元商店街は、自分たちの生き残りを掛けた事業と位置付け真剣に取り組むべきです。
しかし、自分たちが損さえしなければ市とNPOで勝手にやってくれと言った体です。
また、市は将来的に双方向の事業モデルを考えていますが、この考えは現状の農家には馴染みません。
農家には農協と言う互助組織が有り、現状で別にこう言ったモデルは必要ありません。
それでも将来的には、必要になる可能性は否定できません。
ここが行政の縦割りの悪い点ですが、観光課がイニシアティブを取れば観光的な見方しか出来ません。
行政内部で農林課を始めとする横の連携が重要です。
こう言った問題点が事業を進める中でクローズアップされるでしょう。
社会実験としては趣旨には合致しますがね。