2010年08月13日
唐津市版・CSO提案型協働創出事業
市民提案で行政サービス改善 唐津市が新事業 | ||
唐津市は、市民のアイデアで行政サービスを充実させようと、市のすべての事業や業務を一覧表にして公表し、民営化や業務効率化の提案を受け付ける事業を始めた。県の協働化テストと同様の手法で、高齢化や人口減少が進む中、コスト削減を迫られる自治体経営を市民が支える仕組みづくりを目指す。
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いよいよ唐津市版のCSO提案型協働創出事業がスタートするようだ。
ただ多少疑問も感じる。
唐津市の市民協働指針が策定された時も、本当の意味で市民と協働で作ったと言う感じがしなかった。
何度か市民参加のワークショップは行われてはいたようだが、市民が理解できたかは疑問が残る。
市民側は市民側で行政依存の感覚が抜け切れていないのも確かなのだが…。
国連で最高表彰を受けた県の「協働化テスト」ですら、今でも県民への周知には苦労している。
唐津市も相当に苦労することは予測できる。
また県でもそうだったが、先ずは職員が事業の趣旨を理解する事が大事だ。
既存の外注や委託と同じだと思われたのでは、協働など進まない。
職員と市民が対等な立場で市の業務改善を行う必要性を、しっかりと理解してもらいたい!
~よりよい唐津市を目指して~
※CSOとは、市民社会組織(Civil Society Organizations)略で、 ・同じ志を持った志縁組織:NPO法人、市民活動・ボランティア団体など ・地域性を持った地縁組織:自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAなど といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。
【概 要】 市が行っている市民サービスの全ての事業を公表し、市民自らが、望み考えた市民サービスへの取り組みを実現するために、これまで市が実施していた事業について、 「この事業はこのように実施すればもっと効果があがる。」など 市民が企画立案し、実施していく提案を募集するもの。
【目 的】 ※この事業は、市民がサービスの提供者でもあり、受益者でもあることが重要な意味を持っています。
※提案内容の実施能力が備わっていることが必要です。 (2) 市内に事務所がある企業や事業所 ※地域貢献活動の一環として実施することが必要です。 (地域貢献活動の取り組みなどの説明資料を提出のこと) (3) 条件により提案できない場合があります。 (詳しくは要項をご覧ください)
(2)新たに取り組むことが望ましい業務
<提案の形態>
【唐津市業務内容一覧表の閲覧場所】 ・唐津市ホームページ
【募集期限】
・提案者調書・誓約書 ・企業については、地域貢献活動を説明した資料(様式自由) TEL 0955-70-0303 ・ FAX 0955-70-0304
※「唐津市業務内容一覧表」の詳しい事業内容については担当課にお問い合わせください。 【審 査】
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2010年07月10日
2010年07月07日
星に願いを、だけでは変わらない!
短冊に願いを書かれる方も多いでしょうね。
この願いが、叶うか、叶わないかは御星様次第。
それはそれとして、現実に生活をする中で、公共サービスに対する不満は多い事と思います。
佐賀県ではそう言った不満を解消して、県民満足度を向上する事業を2006年から全国に先駆けて取り組んでいます。
それが「協働化テスト」です。
県が行う業務を事業費も含めて全て公開し、尚且つ民間へ業務改善方法を募り、可能ならば業務を移譲します。
内容的には、話題になっている国の事業仕分けを超える内容です。
そのことは国際的にも評価され、「国連公共サービス賞」第1位を受賞しました。
もちろんこれは、日本で初めての快挙です。

しかし、行政が行っている既存の公共サービスだけでは県民満足度を向上できません。
行政には見えなが、民間の目からすれば是非必要だと言う事があります。
そう言った思いを公共サービスに活かせる制度が、「CSO提案型協働創出事業」です。
この事業は「提案」のための制度ですが、「協働」を「創出」するための事業です。
提案されたアイデアを官民が協働して磨き上げ、それぞれの得意分野を活かして協働して実行する事業を創出するたの制度です。
決して単なる「要望」ではありません。
民間側も、公共サービスは行政が考え実行する物だと言う、既存の考えを捨てなければいけません。
自らも考え、そうして自らが率先した動かなければなりません。
「CSO提案型協働創出事業」の受付相談会が県内各所で現在行われています。
明日7月8日は唐津市で行われます。
昼間は無理な方のために夜も受け付けますので、是非ご参加お願いします。
募 集 期 限:平成22年7月30日(金)
受付相談会:平成22年7月 8日(木)
(唐津会場) 1回目 14:00~16:00
2回目 19:00~21:00
2010年06月24日
CSO提案型協働創出事業
平成22年度のCSO提案型協働創出事業の応募&相談会が始まりました。
既存の行政サイドには分からない、本当に必要にな公共サービスを提案してみませんか。
募 集 期 限:平成22年7月30日(金)
受付相談会:平成22年7月 8日(木)
(唐津会場) 1回目 14:00~16:00
2回目 19:00~21:00
2010年04月19日
CSO提案型協働創出事業勉強会
「CSO提案型協働創出事業」の勉強会、主催者の「有田町どっとこむ」の田崎さんも驚く程、各方面から多数の参加者が集まりました。
CSO提案型協働創出事業は「協働化テスト」の進化だと、この事業の最初から関わっていらっしゃる佐賀県CSO推進機構の久保山副理事長は仰います。
「協働化テスト」は佐賀県内での認知度は、決して高いとは言えません。
しかし、逆に県外からの注目度の方が高いようです。
それは「協働化テスト」が、今巷で話題になっている「事業仕分け」に他ならだそうです。
国がやっと始めた事を、佐賀県ではすでに行っていたのです。
確かに問題点もありますが、早くから着手し多くの試行錯誤を繰り返したからこそ、「CSO提案型協働創出事業」へと進化できたのです。

◎協働化テストの3つの目的
・公共サービスの業務仕分け
・公共サービスの市場化テスト
・県民満足度の向上

「協働化テスト」では、既存の公共業務に関してのみでした。
それに対して「CSO提案型協働創出事業」の目的は、創出が加わったことで、行政が思い当たらない公共サービスを掘り起こす事です。
本当の意味での新しい公共の実現を目指しています。
そうして、その担い手は役所ではなく、県民自信なのです。
その自覚を持つ創造的な人材、イノベーターが必要になっています。
そう言った人達こそが、これから社会を引っ張っていけるオピニオンリーダーなのだと久保山さんはおっしゃいます。
この言葉に深く感動覚えました。
道のりは決して平坦ではありませんが、座して何もしなければ変化は起こりません。
先ずは行動あるのみだと強く感じました。
