ひとりCSOブログ

  

　定員が残り僅かです！

　現在までの申込人数が３００名定員に対して２７０名。

　お早めに申込下さい。

　５０万部のベストセラー「デフレの正体」の作者で、日本政策投資銀行・地域振興部参事役の藻谷浩介さんと、元マイクロソフト部長で現在は佐賀県最高情報統括監の森本登志男さんの対談ですからね。

　希少価値ありありです。
スペシャル夢切符F
これからの社会問題を解決するメインアクターとしての市民活動
『社会問題を解決する力＝市民社会の主人公としての市民力』

講師の藻谷浩介氏は地域活性化の専門家として特に中心市街地のビジョンを示しています。その一つとしてコンパクトシティの考え方があります。また、ベストセラーである著作『デフレの正体』では労働生産人口の減少がデフレの正体だとして論じられており、このモデルには市民社会の主人公としての市民の地域づくりに必要なコト（市民の力）を論理的に筋道を立てて考えるお話しをしていただきます。

あなたがもし、地域に必要なコト、「なんかせんば！」と悩んでいるならば、それは2月11日に解決するでしょう。

講師：日本政策投資銀行地域振興部参事役　藻谷浩介氏
日時：2012年2月11日（土）　開場13：30　開演14：00～16：30
会場：ドゥイング三日月（小城市三日月町長神田1845）
定員：300名　先着順にてお申し込みを受け付けします。
主催：佐賀県
企画運営：特定非営利活動法人さが市民サポートセンター
協力：認定NPO法人地球市民の会、OMUSUBI　plus

問合せ先　NPO法人さが市民活動サポートセンター　
　　　　　TEL0955-40-2003
　　　　　E-Mail　cso-seminar@support-cen.net

下の画像をクリックすると拡大します。
  

　プロボノ（Pro bono）は、各分野の専門家が、職業上持っている知識・スキルや経験を活かして社会貢献するボランティア活動全般。また、それに参加する専門家自身です。従来型のボランティアでも寄付でもない、新たしい社会貢献がプロボノなのです。日本でのパイオニアは特定非営利活動法人サービスグラントの代表嵯峨生馬氏です。プロボノについて詳しく知りたい方は、氏の著作『プロボノ －新しい社会貢献　新しい働き方－』をお読みください。

　この「プロボノ」という新しい社会貢献の「カタチ」について、佐賀県では、導入に向けた検討を進めていきたいと考えており、今般、社会貢献活動に取り組んでおられる企業・個人の方々に、プロボノへのご関心をはじめ、参加にあたっての課題を伺い、CSOの皆様には、どんな「お困りごとがあって、どんな支援があったらいいの？」などについてのアンケート調査を行います。詳しいくは下記URLをご参照下さい。プライバシーポリシーも明記しています。

http://www.cso-portal.net/board/detail.php?id=161

　アンケートの回答シートは以下です。

「プロボノ」に関する意識調査
https://docs.google.com/a/support-cen.net/spreadsheet/viewform?formkey=dERxa0lfUkgyUzkzR0pmTUxLZ0h0Zmc6MQ#gid=0

「プロボノ」に関するＣＳＯニーズ調査
https://docs.google.com/a/support-cen.net/spreadsheet/viewform?formkey=dE51c1BLWjFtQUdtQlAybUF0VFNNQmc6MQ

■佐賀県新しい公共支援基金「佐賀県プロボノ調査」事業■
[主催] 佐賀県くらし環境本部男女参画・県民協働課
[事業受託団体] NPO法人さが市民活動サポートセンター
[事業パートナー団体] NPO法人サービスグラント（日本でのプロボノトップランナー）http://servicegrant.or.jp/

[お問い合わせとご質問は]
NPO法人さが市民活動サポートセンター
840-0816
佐賀県佐賀市駅南本町2-10　２F
Tel 0952-40-2003
Fax 050-3737-5745
E-mail probono@support-cen.net　
URL http://www.facebook.com/saga.saposen

  

　佐賀ＣＳＯ学院の今後の日程です。
　ＣＳＯの運営に必要なスキルを学ぶために是非ご参加お願いします。



スペシャル夢切符Ｆ
　これからの社会問題を解決するメインアクターとしての市民活動
　　講演：藻谷浩介氏
　　２月１１日（月）
　　生涯学習センター・ドゥイング三日月




夢切符+２
　「寄付してください」と言えるまで、「寄付したい」と思うまで。
　　講演：イノウエヨシオ氏
　　２月２０日（土）
　　ｉスクエアビル ３Ｆ




　・夢切符⑮
　　　なぜ、プレゼンテーションで思い通りに伝えられないのか？
　　　～思わず引き込まれるプレゼンテーションのコツ～
　　　　　佐賀校　１月１２日（木）
　　　　　小城校　１月１３日（金）
　　　　　唐津校　１月２８日（土）
　　　　　武雄校　１月２９日（日）
　　　　　鳥栖校　２月　４日（土）



　・夢切符⑯
　　　なぜ、協働を提案しても振り向いてくれないの？
　　　～協働、委託、そして提言～
　　　　　佐賀校　１月１９日（木）
　　　　　小城校　１月２０日（金）
　　　　　唐津校　１月２８日（土）
　　　　　武雄校　１月２９日（日）
　　　　　鳥栖校　２月　４日（土）



　・夢切符⑰
　　　なぜ、助成金の採択を受けられないか？
　　　～申請書の書き方ツボを知る～
　　　　　佐賀校　２月２３日（木）
　　　　　小城校　２月２４日（金）
　　　　　唐津校　２月２５日（土）
　　　　　武雄校　２月２６日（日）
　　　　　鳥栖校　３月　４日（日）



　・夢切符⑱
　　　なぜ、認定NPOを取らないのか？
　　　～制度の紹介＋PSTをしてみる～
　　　　　唐津校　２月２５日（土）
　　　　　武雄校　２月２６日（日）
　　　　　佐賀校　２月２９日（水）
　　　　　小城校　３月　２日（金）
　　　　　鳥栖校　３月　４日（日）  

　明日、明後日はCSOサポーターの最後の合宿研修。

　CSOサポーター３年間総決算。

２０１２年１月１２日（木）
唐津市民交流プラザ 　（佐賀県唐津市南城内1番　大手口センタービル３階）

◎中間支援組織・中間支援組織所在市町担当課ネットワーク会議

　目的
　中間支援組織・中間支援組織所在市町担当課が一堂に会し、地域の現状と課題について中間支援組織と行政との情報共有を行い、これからの取り組みに必要なことについて話し合い、連携強化をすることによって、地域の課題解決に資する。

　上記の目的にそって今回はVBM（Virtual Board Meeting：仮想理事会）を行い、佐賀県内全域の中間支援関係者でCSOサポーターの３年間を題材に、今後の県内の中間支援業務の方向性を探る試みを行います。

※バーチャル・ボード・ミーティング（VBM）とは、仮想の理事会のこと。団体の理事でない人
も理事になったつもりで発表を聞き、質問、提案し、事業の課題解決策について議論していく。

２０１２年１月１３日（金）
呼子公民館　（佐賀県唐津市呼子町呼子1945番地）

◎CSO中間支援拠点サポーター研修

　１０名のサポーターが来年度よりの活動について検討し、指導者の川北秀人さんよりアドバイスを受ける。

  

　下のスライドショーは、佐賀県が県内の特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の活動状況や各法人が抱えている課題等を把握し、「新しい公共」の実現及び住民自治の活性化に向けた施策の充実を図るための基礎資料とするために、昨年7月～10月に「県内NPO法人ヒアリング調査」を実地し、調査結果です。

H22年度佐賀県内の特定非営利活動法人ヒアリング調査結果


　これを見ると、佐賀県内のＮＰＯの現状は厳しいと言わざろうえません。



　では日本の社会にＮＰＯは不要なのでしょうか。違うと思います。東日本大震災に対する政府の対応は余りにも遅かった。そな時、直ぐに現地に駆け付け、その専門性で被災者を助けたのはＮＰＯやＮＧＯと言いた第３セクターの人々でした。政府にも同情すべき点はあります。行政の場合には全てに平等が原則だからです。しかし、現場では例え不平等でも優先順位を即座に決めて動かなければ手遅れになる場合が多々あります。そう言った場合には、非営利・非政府なＮＰＯやＮＧＯの方が迅速な活動が可能です。要は政府と民間がそれぞれの特性を活かして役割分担すればよいのです。

　緊急時だけがＮＰＯの活躍の場所でしょうか。違います。平時にあっても、今や福祉や環境の分野ではＮＰＯの存在は不可欠です。福祉や環境の分野以外分野でも今後は社会を支えるためにＮＰＯの役割は増加することでしょう。特に疲弊する地方を活性化するために「まちづくり」のＮＰＯが絶対不可欠です。

　今まで地域活性化を個々の業界単位では行ってきました。しかし、現状は一つの業界だけでどうにか出来る限度を超えています。そこで業界の壁を越えたネットワークとしてのＮＰＯが必要になってきます。業界を超えた地域のコンセンサスを導き出し、目標を明確にする事が出来ます。目標が定まれば効率的な「人・物・金・情報」の調達が効率的に行えます。

　また、ＮＰＯ自身も変わらなければなりません。ＮＰＯの原動力が「思い」なのは確かです。しかし、ＮＰＯが目標を達するには専門性を持った職員を雇う必要が有ります。組織として確りとした経営基盤を持たねば人も雇えず目標を達成出来ません。もう、自己満足だけではＮＰＯとして存在する事を社会が認めなくなっています。



　主なＮＰＯの財源

　　・会費、寄付

　　・補助金、助成金

　　・自主事業

　行政からの補助金は減少傾向にあります。企業からの助成金も要件が厳しく中々取れません。それに補助金・助成金に頼り過ぎると、お金が入らないと活動がストップする助成金貧乏に陥ります。自主事業はＮＰＯの非営利団体と言う特性上、中々収益につなげる事が難しい。そこで注目されているのが会費・寄付です。

　会費はＮＰＯの活動に賛同して会員となり、お金で運営を支援します。また、会員の場合にはＮＰＯの活動に直接参加する場合もあります。それに対して寄付は会員・非会員に関わらずお金だけに限らず、物やサービス等で活動を支援する行為です。どちらも社会を支える、より良くする活動への「参加費」だと言われます。

　ところで税金は目的税でない限り何に使われるか分りません。しかし、ＮＰＯの会費・寄付は使われ方が明確です。資金の流れが使途不明なＮＰＯに会費・寄付を払う人はいません。ＮＰＯ自身も情報開示が常識になっています。ある意味、行政や企業より情報開示を強く求められているかも知れません。

　そんな中、画期的なＮＰＯ税制大幅改革がなされました。認定ＮＰＯに寄付をすれば寄付額の半分が戻ってきます。

　詳しい内容は下記のサイトが分り易いのでご参照下さい。

　http://waki.menebis.com/swfu/d/douga.pdf



　なぜここまで行政がするのでしょうか。結論から言えば行政が国を支えるのに限界が来ているのです。行政は国を支えるのを国民に手伝って欲しいのです。そこで公共的な業務に向いているＮＰＯに目を付けたのでしょう。

　今まで厄介な仕事を安価でＮＰＯに請け負わせるのが行政のやり方でした。一般企業に対しては積算は厳しくしても、その業務に必要な経費は全てみます。ＮＰＯの場合は必要経費を全て見てくれることはありません。これでは下請け倒れししてしまいます。一般企業は最初から赤字になる仕事は理由が無い限り請け負いません。下請けの受け皿が無くなります。

　これらの動きは全て鳩山元首相が言った『新しい公共』が出発点です。行政と民間（ＮＰＯ等）が共に国を支える必要なのです。行政とＮＰＯの関係は、行政と一般企業との関係とは違います。つまり対等な立場でなければなりません。そこでＮＰＯが自分達で寄付を集めれば、間接的な形で金銭的な手助けをするよと言うのが今回の制度だと思います。行政側からすれば財政が厳しい中で、これはギリギリの線なのでしょう。



　ＮＰＯ業界の先駆者の方々の努力によって、ＮＰＯの活動環境も徐々に改善されてきています。しかし、欧米の様にＮＰＯが若者の就職先の有力候補に上がるにはまだまだ道のりは遠いようです。今後はＮＰＯ自身が日本社会の担い手となるための努力をしなければなりません。そうして仕事を聞かれた、堂々と「ＮＰＯ職員です」と答えれれる社会を作り上げねばならないと思います。



　ここでイベントのお知らせです。

　寄付をしてもらうにはどうした良いかの講座が開催されます。

　詳しくは下記のチラシをご覧下さい。

  

　呼子朝市通りのクリスマスツリー。

　年が明けたら正月ツリー。

  

　キャッチ―なタイトルにしてみみなした。

　でも、実際には対決する訳ではありません。

　お二人の著名人が、これからの日本の方向性について語り合ってもらいます。

　５０万部のベストセラー「デフレの正体」の作者で、日本政策投資銀行・地域振興部参事役の藻谷浩介さんと、元マイクロソフト部長で現在は佐賀県最高情報統括監の森本登志男さんの対談ですからね。

　希少価値ありありです。
スペシャル夢切符F
これからの社会問題を解決するメインアクターとしての市民活動
『社会問題を解決する力＝市民社会の主人公としての市民力』

講師の藻谷浩介氏は地域活性化の専門家として特に中心市街地のビジョンを示しています。その一つとしてコンパクトシティの考え方があります。また、ベストセラーである著作『デフレの正体』では労働生産人口の減少がデフレの正体だとして論じられており、このモデルには市民社会の主人公としての市民の地域づくりに必要なコト（市民の力）を論理的に筋道を立てて考えるお話しをしていただきます。

あなたがもし、地域に必要なコト、「なんかせんば！」と悩んでいるならば、それは2月11日に解決するでしょう。

講師：日本政策投資銀行地域振興部参事役　藻谷浩介氏
日時：2012年2月11日（土）　開場13：30　開演14：00～16：30
会場：ドゥイング三日月（小城市三日月町長神田1845）
定員：300名　先着順にてお申し込みを受け付けします。
主催：佐賀県
企画運営：特定非営利活動法人さが市民サポートセンター
協力：認定NPO法人地球市民の会、OMUSUBI　plus

問合せ先　NPO法人さが市民活動サポートセンター　
　　　　　TEL0955-40-2003
　　　　　E-Mail　cso-seminar@support-cen.net

下の画像をクリックすると拡大します。


  続きを読む