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平田義信

2010年08月13日

唐津市版・CSO提案型協働創出事業

 今朝の佐賀新聞に下記の記事が掲載されていた。

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市民提案で行政サービス改善 唐津市が新事業

 唐津市は、市民のアイデアで行政サービスを充実させようと、市のすべての事業や業務を一覧表にして公表し、民営化や業務効率化の提案を受け付ける事業を始めた。県の協働化テストと同様の手法で、高齢化や人口減少が進む中、コスト削減を迫られる自治体経営を市民が支える仕組みづくりを目指す。


 市が行っている1100事業を一覧表にして公表。この中から市民団体や企業が低コストで請け負える事業や、より効率的な実施アイデアを募集する。提案者と市の担当課が実現可能か話し合い、必要に応じて予算化する。


 提案できるのは市内のNPOや自治会、PTAなどのCSO(市民社会組織)や企業。これまで行政サービスの受益者だった市民がサービスの提供者にもなることで、地域のニーズに即した施策が実現でき、市政の透明性も高まるという。


 市市民協働課は「新しい公共サービスの担い手を育てるには時間もかかる。まず現在の市の施策を知ってもらい、不満を提案に変えていく地道な取り組みを進めたい」と話す。


 事業一覧表は市本庁と支所、ウェブサイトでも公開している。提案募集は9月30日まで。提出先、相談窓口はNPO法人ネットワークステーションまつろ、電話0955(70)0303へ。

唐津市のホームページへ


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 いよいよ唐津市版のCSO提案型協働創出事業がスタートするようだ。

 ただ多少疑問も感じる。

 唐津市の市民協働指針が策定された時も、本当の意味で市民と協働で作ったと言う感じがしなかった。

 何度か市民参加のワークショップは行われてはいたようだが、市民が理解できたかは疑問が残る。

 市民側は市民側で行政依存の感覚が抜け切れていないのも確かなのだが…。 

 国連で最高表彰を受けた県の「協働化テスト」ですら、今でも県民への周知には苦労している。

 唐津市も相当に苦労することは予測できる。

 また県でもそうだったが、先ずは職員が事業の趣旨を理解する事が大事だ。

 既存の外注や委託と同じだと思われたのでは、協働など進まない。

 職員と市民が対等な立場で市の業務改善を行う必要性を、しっかりと理解してもらいたい!

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 ~よりよい唐津市を目指して~ 

 

 ※CSOとは、市民社会組織(Civil Society Organizations)略で、

  ・同じ志を持った志縁組織:NPO法人、市民活動・ボランティア団体など

  ・地域性を持った地縁組織:自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAなど

  といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。

 

【概 要】

 市が行っている市民サービスの全ての事業を公表し、市民自らが、望み考えた市民サービスへの取り組みを実現するために、これまで市が実施していた事業について、 「この事業はこのように実施すればもっと効果があがる。」など 市民が企画立案し、実施していく提案を募集するもの。

 

【目 的】 
 (1) 市民サービスの質の向上
 (2) 多様化する市民サービスへの対応
 (3) 市政への参画(計画立案から加わる)
 (4) 市政の透明性の確保
 (5) 効率的、効果的な行財政の運営

※この事業は、市民がサービスの提供者でもあり、受益者でもあることが重要な意味を持っています。 


【提案できる団体】
 (1) 唐津市内在住者、働いている人、学んでいる人で組織されている市民活動団体(CSO)

   ※提案内容の実施能力が備わっていることが必要です。

 (2) 市内に事務所がある企業や事業所

   ※地域貢献活動の一環として実施することが必要です。

    (地域貢献活動の取り組みなどの説明資料を提出のこと)

 (3) 条件により提案できない場合があります。

    (詳しくは要項をご覧ください)


【提案対象となる業務】
 (1)唐津市が公表した「唐津市業務内容一覧表」に掲げた業務

 (2)新たに取り組むことが望ましい業務

 

 <提案の形態>
(1) 委 託
 財政効率などを考慮して、企画段階から提案者と協議しながら進める委託契約による事業
(2) 事業協力
 提案者と市の双方が主体となって事業を実施。企画段階から双方で検討を行い、お互いの得意分野を活(い)かし、費用分担や責任の所在を明確にし、一定期間、継続的な関係のもとで行う事業

 

【唐津市業務内容一覧表の閲覧場所】
 ・男女共同参画・市民協働課および各支所 総務教育課
 ・特定非営利活動法人 NetworkStationまつろ(南城内2-6)

 ・唐津市ホームページ 

 

【募集期限】
 平成22年9月30日(木)まで


【提案書類】
 ・提案書

 ・提案者調書・誓約書

 ・企業については、地域貢献活動を説明した資料(様式自由)
 
【提出先・相談窓口】
 特定非営利活動法人 NetworkStationまつろ(南城内2-6)

 TEL 0955-70-0303 ・ FAX 0955-70-0304

 

※「唐津市業務内容一覧表」の詳しい事業内容については担当課にお問い合わせください。
 

【審 査】
 提案書に基づき、提案者と市の担当課とで協議を行います。協議には、男女共同参画・市民協働課が立ち会い、調整を図ります。
 採択に際しての基準はおおむね次のとおりです。
(1) 提案者と市との役割分担が適切で明確であること
(2) 現状より市民サービスの向上が図られること
(3) 事業の実施体制が整っていること
(4) 提案者の専門性や特性が市民サービスの向上に活かされていること
(5) 市民サービスの提供が、適切なコストであること

【問い合わせ】
 男女共同参画・市民協働課
 TEL 0955-72-9239・FAX 0955-72-9236

 



※CSOとは:Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて「CSO」と呼称しています。

平田義信
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平田義信