ひとりCSOブログ

　上記のチラシは今回の国会で成立し、年末にも施行される農地法等の改正概要です。

　日本の農地制度は社会情勢の変化により、多くの問題点を抱えています。簡単に集約すれば、この三つになるでしょう。

▼担い手への集積が十分に進まない
▼規模拡大しても農地は分散したまま
▼農地の受け手がいなくて耕作放棄地が増加している

　この問題を解決するために「農地を貸しやすく借りやすく農地を最大限に利用する」との見直し方向が打ち出されのが、今回の法改正です。

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　このチラシの中で『農地を利用する者の確保・拡大』の項目にNPOも担い手として含まれています。

　農村では高齢化・過疎化が進み、農家だけで農地を維持できなくなっています。耕作放棄地は増え、里山も手入れされない状態です。これを解消するには、農業者以外の多様な部門から協力が必要です。その一つにNPOの力が期待されているのです。

　実際、地方の農村においても兼業農家が増えています。中には全農地を親戚・知り合いに貸して、自分はサラリーマンをしている農家もいます。また、団塊の世代の方が退職して農村に移り住むケースもあります。
　こう言った人た達と農家が共同で農業施設の整備作業を行って、農地・水・環境保全対策を行っている地域が増えています。この作業に参加した非農家に、農家が安く農産物を販売すれば地産地消の推進にも繋がります。

　この様に今回の農地法改正は、農業を核とした地域づくりのチャンスとなると思います。