ひとりCSOブログ

　特定非営利活動促進法、通称『NPO法』が成立してから１０年が経過しました。
　きかっけとなったのは、１９９５年の１月１７日に発生した阪神淡路大地震だったそうです。
　震災から３か月で延べ約１２０万人のボランティアの参加。
　１５００億円を超える寄付・義捐金が集まったそうです。
　ボランティア一つ一つの力は非常に小さなものです。
　しかし、行政には出来ない多様性と機動性があります。
　NPO法は「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展と促進」を目的に成立したそうです。
　このNPO法成立１０年に関する講演が、１１月１１日に北九州小倉で開催されたので参加しました。




　NPO促進法の概略


　NPO法成立以前の公益法人（社団法人＋財団法人）の制度は、市民活動にはほとんど利用できませんでした。
　「公益」とは行政が決定し実施するもので、民間はそれを手伝うだけだと言う認識があったからです。
　そのためにNPO法にはあえて「公益」と言う文言を入れなかったそうです。
　民間の行政と違う価値観で活動することにNPOの存在意義があり、その自由を保障するのがNPO法です。

　新しい行政と民間の関係


　NPO法施工後、５つの大きな変化が訪れました。

①市民活動の認知の広がり
②活動者の多様化と増加
③行政の施策の変化
④企業の変化
⑤多様な社会活動の発展

　しかし課題もあります。
　最大の問題は、資金と人材の不足です。

　NPO法人の資金

・企業との競合が発生して、負けると事業費が減る。
・行政や財団が「協働」打ち出した結果、助成金・補助金に依存してしまう。
・安上がりの行政の下請け化して「助成金貧乏」「委託貧乏」に陥る。

　以上の結果、NPO経営の悪循環が発生しているそいうです。
　NPOにも企業的なマネージメント力が必要性が増加しています。












　NPOにとって今後は、ソーシャル・アントレプレナーや、コミュニティ・ビジネスへ変わることが必要です。
　もっと言うなら”知恵”を働かせた経営者「ナレッジ・アントレプレナー」への進化が急務です。

　NPOの資金概念




　注目される5つのトレンド

①市民のNPOへの参加・寄付意識の増進
②行政のNPOとの協働、NPOへの委託事業の拡大
③企業のCSR・社会貢献活動の拡大
④政治の「新しい公共」の重要性の認識
⑤市民参加さまざまな仕組みの整備

　社会の風潮はボランティアに向いているのですが、NPOや市民活動はその風を掴み切れていない。
　問題はNPOが市民を向いていない事だと、松原さんは指摘されます。
　自分たちの内々の活動にばかり目が向き、ボランティアに参加を望んでいる市民に向いていない。
　市民はボランティアに参加したくても、どうすればよいか分からずいるのです。



　重要なのは、そういった市民が参加し易い仕組みを作ることです。
　分かり易く、時勢にマッチしたアイデアが必要になってきます。
　やはり、「ナレッジ・アントレプレナー」であることが必要ですね。

　市民参加の善循環


　NPOは関係性のビジネス




　講演終了後、佐賀のCSOサポーターチームも、短時間ではありましたが松原さんと意見交換できました。
　わざわざ北九州まで赴いた価値は十分にありました。