ひとりCSOブログ

　戸別所得補償モデル対策が４月から始まる。

　昨晩、生産組合長からパンフレットが配られた。



　参加したい人は申し出てくれとの話でしだ。

　誰も手を上げない。

　私の住む集落は中山間地域で、３０戸弱が農業を行っている。

　元々、農地の掛かりが悪い上に、高齢化も徐々に進んでいる。

　そのために現金収入を得るために兼業農家が多い。

　中山間地域とは、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外を指す専門用語で、主に農業分野で使用される特殊な用語。

　いわゆる棚田などの山間部の農業地帯で、大規模集団化や機械化が困難で生産コストが嵩む。

　こんな状況で自分達が食べる分の米以外に、作付を行う余裕は無い。

　今回の「農業者戸別所得補償制度」には縁の薄い土地柄だ。



　正直に言って中山間地の農地を、農家だけでは維持できなくなっている。

　それは自給率アップ以前の問題だ。

　農地そのものが無くなるからだ。

　一度荒れた農地を復旧するには、放棄した年数の数倍の年数が必要となる。

　そんな労力は農家には無い。

　農地を維持するには非農家の力が必要だ。

　農地法の改正は行われるが、それは大企業や農協などの大規模事業者に有利な内容だ。

　もっと環境系、農業系のＮＰＯや、地域の自治会などのＣＳＯが農地保全に取る組易い制度設計が必要だ。

　政府は今回のモデル対策に総額5,618億円の予算を確保している。

　こういったお金をＮＰＯやＣＳＯが利用し易い農政を行って欲しいと感じて止まない。