ひとりCSOブログ

　SCRUM呼子が今年度実施している「地域商店街活性化方策検討事業」は厚生労働省の「雇用創出の基金による事業」の一環です。

　この「雇用創出の基金による事業」は地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業で３つの事業に分かれます。

◇　ふるさと雇用再生特別基金事業
地域の創意工夫で、地域の求職者等が継続的に働く場を創り出します。

◇　緊急雇用創出事業
離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用・就業機会を創ります。

◇　重点分野雇用創造事業
介護、医療等今後の成長が見込まれる分野で雇用創出や人材育成を行います。

　「地域商店街活性化方策検討事業」はこの内の「重点分野雇用創造事業」に当たります。











　これはつまり呼子地区の商店街をゆるキャラ等を使い活性化することで、今後成長が期待できる分野を創出できると、そのための人材が育成出来ると唐津市が考えていると言うことです。

　事業期間も残すところ約１ヶ月となった今の段階で、地域活性化する大きなヒントが見えのでしょうか。人材が育ったのでしょうか。唐津市役所の方には大きな手応えが有るのかもしれませんが、私には正直何もこれと言った物が見えません。本音で言わせてもらえば１年間の試験期間短い。

　また、行政も民間も既存の委託事業の枠を超えれれない雰囲気がします。行政は事業費を１００％消化出来れば良いし、民間は取りあえず事業が終了さえすれば良いと言った雰囲気です。そこに本当の意味での官民協働も、新たな分野の創出も、人材育成もありません。両者の間には見えない溝が有り、未だにギクシャクした雰囲気が残っています。

　CSOサポーターの私がその溝を埋めるべきでしたが、力不足で出来ませんでした。今後は事業委託を受けいるにしても、どう運営すれば良いか考えなければと深く反省するところです。

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　来年度、唐津市は僻地の物流分野に新たな可能性を見出している様です。



　この僻地の物流分野での成功例が大分県中津市耶馬溪町に有ります。NPO法人 耶馬溪ノーソンくらぶが運営する協働売店「ノーソン」です。ここは呼子とは諸条件は違いますが、一部似た部分もあります。それは市町村合併問題で揺れ、強い反対も有りながら結局合併した点です。また多く抱える離島は、将来的に耶馬渓と同じ限界集落の最有力候補です。

　耶馬溪ノーソンくらぶの中島事務局長は「現金収入がばあちゃんたちを元気にした」とおっしゃいます。これは「呼子朝市のおばちゃんたち」にも通じる気がします。

地域のたまり場ノーソン限界集落の地域モデル
大分県中津市/耶馬溪ノーソンくらぶ　事務局長　中島 信男

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　「ノーソン」は農協の旧店舗を利用した民間が運営する施設でしたが、「公民館」を民間で運営する地区も増えています。

　公民館　⇒　交流センター

　自治会にとって公民館事業は、とかく行政から押し付けられた「行事」が主体になています。

　しかし、自治会では高齢化や過疎化などで参加者が減少し事業を行えなくなっています。そこで公民館の運営を民間に委託して、公営的な生涯学習から公共サービスを行う「交流センター」へと変え、本当に地域に必要な最低限度の業務に住民が集中するのです。島根県雲南市では交流センターを中心に据えた地域づくり行っています。




　今日は地方の時代と言われ、日本全体で地方分権が叫ばれています。これは都道府県や市町単位でも同じです。合併による「行政機能の集中・効率化」を補う、小中学区単位の敵地適作「策」型の地域づくりが必要なのです。

　敵地適作「策」型と言っても共通の「基本機能」は存在します。

　◎最低限度の安全・安心をどう維持するか？
　◎文化・伝統をどう残すか？
　◎経済的な競争力をどう維持・向上するか？

　上記の３項目を確りと押さえた上での独自の「魅力づくり」が必要なのです。

　この「交流センター」に「ノーソン」の機能を持たせて、唐津市が目指す「地域お助けネットワーク」の中核に据えることを提案します。

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　呼子は地形的には僻地と言えますが、中途半端に恵まれていて、耶馬渓の様に追い詰められた感覚を住民が持っていません。最近は多少「このままでは将来危ういのでは？」と感じ始めている方もいますが、「ちょっと我慢すれば、また景気は良くなるさ」とどこかで思っています。しかし超高齢化社会に入ろうとする日本で、高齢化のスピードは僻地ほど早いのです。超高齢化社会は過去の１０年間とは全く違う世界です。今後の１０年間が同じであることは絶対ありません！

　※ここより後はＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]発行のNPOマネージメント７０号の内容を参考に記述します。

　現在、唐津市が進めている市民協働は不適切な公共サービスを民営化しただけで、その運営を担うCSOは「発注者（行政）と利用者（住民）の下僕」となっています。市民は市民で、今後行政だけではキメ細やかな公共サービスを遂行出来ないと薄々気付きながら、自分たちがそれに関わることを嫌い全て行政任せにする傾向があります。これでは今後１０年を生き抜くための市民協働など夢物語です。

　本来「協働」とは、住民というお客様・消費者に参画や負担を求めないまま、下僕を増やすために、課題や理想に挑む市民を酷使することでははく、地域や社会が最適に運営されるために、住民自身が担い手・市民として参画する機会を開くことです。

　高齢化のスピードの速い地域においては「総働」が必要です。「総働」ではさらに、「サービスの提供者と受給者」という関係ではなく、互いが持つ専門性や資源を持ち寄って、最適なしくみづくりや供給、維持や進化のために、責任も成果も共有する、という状況をつくりだすことが求められます。



　「協働」も「総働」も行政にとっても、市民にとっても決して簡単にできることではありません。でも、やらなければ地域が生き残っていけないのです。下記のポイントを参考に頑張るしかありません！

　◎課題や理想を中心に据え、早い決断。
　◎中長期的な数値目標を立てる。
　◎情報は可能な限り可視化する。
　◎現場主義
　◎まずは小さなことから始めて、改善を加える。