2013年02月22日
佐賀新聞に載った！
| ドバイ国際会議で県が協働取り組みを披露 | ||
アラブ首長国連邦が今月１１、１２日に開いた第１回政府サミットに、佐賀県が日本で唯一、招待を受けて参加した。２０１０年に国連公共サービス賞を受賞した県の県民協働の取り組みをアラブの世界に披露し、関心を呼んだという。 県によると、同サミットはドバイで開かれ、２５００人以上が参加した。政府と民間の役割分担がテーマで、行政サービスの在り方を論議した。３０カ国が招かれ、国連公共サービス賞を国内で初めて受賞した佐賀県も招待された。県からは県顧問の川島宏一氏と県人材育成・組織風土グループの藤崎広子係長、ＮＰＯ法人さが市民活動サポートセンターの山田健一郎理事長が参加、約１００人に説明した。 県が事業内容を公開し、ＣＳＯ（市民活動組織）の提案を受け、対話しながらつくり上げる「協働化テスト」や、県が抱える課題解決に民間のノウハウを生かして共同研究する試みを紹介した。 佐賀県のプロモーションＤＶＤ上映も好評だったという。川島氏は「国際的な賞を受けた価値をあらためて感じた。質問も多く、予算を自ら情報公開して民間との関係を構築する手法が新鮮だったようだ」と話した。 | ||
| 2013年02月22日更新 |
政府サミットで県民協働の取り組みを紹介した佐賀県顧問の川島宏一氏（右から３人目）ら佐賀県の参加者＝ドバイ（県提供）
2013年02月22日
自治体における社会責任（ＳＲ）調査
ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］の川北秀人さんのメッセージ
ＩＳＯ２６０００が指摘するまでもなく、企業のみならず、私たちＮＰＯも、病院や大学や生協や労組や、自治体行政も、社会責任の主体です。
ＩＩＨＯＥでは、自治体における社会責任（ＳＲ）への取り組みについて、自治体行政内部だけでなく、工事や需品購入などを発注する相手先の事業者に対してもどれだけ社会責任への取り組みを求めているか、つまり、自治体行政のバリューチェーン全体での社会責任への取り組みの現状と課題を明らかにする調査を行っています。
都道府県・政令指定市・県庁所在地市のみなさまにはお忙しいところ、お手数をおかけしますが、どうかよろしくご協力ください。